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バンカ・ブリトゥン州（インドネシア）におけるスズ採掘問題

ethical-keitai — Sat, 18 Jul 2015 07:36:44 +0000

世界的なスズの産地－バンカ・ブリトゥン州
・バンカ・ブリトゥン州は、バンカ島、ブリトゥン島を中心に470の島からなる地域。
・ 1850年頃よりスズ採掘を開始し、世界的に主要なスズ産地となっている。
・現在では世界のスズの1/3がインドネシア産であり、そのうち90％はバンカ・ブリトゥン産である。
・バンカ島、ブリトゥン島合わせて160万haある陸地のうち3/4以上に採掘許可が下りている。企業による大規模な採掘現場の他、その周辺で個人による小規模な採掘も多数行われている。
・ 2006年頃より、海洋での採掘も増加。

採掘による主な問題
１、森林破壊：　保護林での違法操業などによって、島の60％の森林が危機的な状態にある。
２、採掘跡地の再生：　採掘跡地を植林や農地化により回復させる試みが行われているが、露天掘りによって表土がはがされた土地での生態系回復は困難であり、ほとんどが失敗に終わっている。また、採掘跡地でハマダラカが繁殖し、住民のマラリアやデング熱の発症数が増えているとの報告がある。
３、海洋生態系への影響：　海洋での採掘により50％以上のサンゴが損害を受け、海洋生態系が破壊されている。魚が減り、漁業ができなくなるなどの被害も深刻である。漁業者から個人でのスズ採掘業へ転身する者が増えている。
４、水質汚染：　採掘現場の周辺では、飲み水として利用していた水が、汚染されて飲めなくなってしまったため、飲料水を購入しなければならなくなった。
５、児童労働：　貧しい家庭では子供が学校をやめ、スズ採掘の現場で働かされる事例が多い。これに加え、採掘現場での放射線量が高いため、健康面での被害も懸念される。
６、労働者の安全：　採掘現場での山崩れ、海洋での事故などにより毎年50～100人が死亡している。大規模な採掘現場の周辺で、個人で採掘を行う者が増えていることも、病気や事故の増加の要因になっている。

★参考：　企業の取り組み　～Tin Working Groupの設立（2013年）
FoEインドネシアなどの働きかけにより、サプライチェーンを通じて、スズの供給を確保しつつ、地域経済への貢献と採掘による環境社会影響の軽減に取り組むことを目的として設立された。構成企業は、アップル、サムスン、フィリップス、ソニーなど。

★参照資料：
・Grim Portraits of Bangka Belitung Tin Mining（FoEインドネシア、FoEオランダ／2014年）
・「Make It Better Campaign」の映像より（FoE英国／2012年秋公開）

★映像 Friends of the Earth (England, Wales & Northern Ireland)
フィルム１：採掘後の土地の生態系回復（Mining For Smartphones: Film 1 – The Tin Mines of Bangka Island）
https://www.youtube.com/watch?v=u6KxzGMF4co&feature=youtu.be

フィルム２：海洋採掘による海洋環境・生態系破壊（Mining For Smartphones: Film 2 – oast, oral and ommunity）
https://www.youtube.com/watch?v=sBaVbSY1trs

フィルム３：島民の健康、生活への影響、産業構造の問題（Mining For Smartphones: Film 3 – The True ost of Tin）
https://www.youtube.com/watch?v=2BilGmYtFuk

（FoE Japan　2015年3月）

環境汚染と地元の人々の生活・健康へのリスク（フィリピン・パラワン島）

ethical-keitai — Wed, 14 Nov 2012 15:21:12 +0000

私たちの身近にある携帯電話、50円玉や100円玉、そして数々のステンレス製品――これらの原材料として欠かせないレアメタル「ニッケル」を1977年から日本に供給し続けている村がフィリピンにあります。

フィリピンで最も生物多様性の豊かな地域として知られ、その保全のために個別の国法も定められているパラワン島。その島の南部のバタラサ町リオツバ村では、日本企業である太平洋金属が1960年代からニッケル鉱山開発を手がけ、2005年には住友金属鉱山、三井物産、双日の出資による製錬事業も開始されました。2010年のデータでは、日本のニッケル総輸入量の約10％にあたる約2万5千トン（Ni純分換算）のニッケルが、この村から日本に輸出されています。

この日本とつながりの深いニッケル開発現場の周辺に暮らす地元住民は、これまで、ニッケル開発による様々な環境社会影響に懸念を抱いてきました。

鉱山開発とそれに伴う移民の増加により、山・川・海など自然と共生してきた先住民族パラワンの人々の生活の場はどんどん狭められてきました。また、製錬所ができてからは、咳の慢性化や皮膚病の症状など健康状態の悪化、あるいは、悪臭被害を訴える住民も出ています。

これまでに、鉱山や製錬所の排水が流れ込む近隣の河川では、発がん性、肝臓障害、皮膚疾患等も指摘される毒性の高い重金属である六価クロムが、環境基準を超えていることが確認されていますが、事業者による汚染源の特定はなされていません。同河川の流れ込む湾内では、魚類の減少等が漁民から報告されており、生態系への影響も懸念されています。

より詳細な情報はこちらをご覧ください。
http://www.FoEJapan.org/aid/jbic02/rt/

(アップデート)
フィリピン・パラワン州および北スリガオ州でつづく六価クロムによる水質汚染
―日本企業が関わるニッケル開発事業周辺地での2018年乾季の水質分析結果（2018年9月）
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/rt/press/2018Sep.html

資源採掘による世界の問題事例

ethical — Thu, 03 May 2012 06:28:21 +0000

ビルマ（ミャンマー）モンユワ銅山開発事業
中国とカナダの鉱山利権が絡むビルマの中央部のモンユワ銅山開発事業は、悪名高いレパダウン銅山もプロジェクトの一角を成しているとあって、住民は抗議活動を起こした。2012 年、警察は有毒性が高い爆発物の白リン弾を非暴力でデモをしていた人たちに使用した。これは住民に対する拷問であり、国際法においては犯罪行為である。2014 年には警察の発砲で女性 1 人が死亡し、数人が負傷した。
始動当初からモンユワ事業は、強制立ち退きと環境汚染を前提に進められ、透明性も無視されてきた。何千もの住民が何の補償も代替住居も与えられずに家を追われた。1990 年代に投棄された鉱山からの有害廃棄物は、いまだに十分に除去されておらず、住民は深刻な健康リスクにさらされている。さらに数千人が家と生活を奪われる事態に直面しており、これも国際人権法違反である。

▽ビジネス優先？ビルマの銅山における企業の犯罪と人権侵害
OPEN FOR BUSINESS? CORPORATE CRIME AND ABUSES AT MYANMAR COPPER MINE
アムネスティ・インターナショナル 2015年2月発行より
http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/myanmar_20150703.pdf

パプア・ニューギニアの強制立ち退き
カナダの鉱山会社所有のポルゲラ金鉱山で、警察によって、事前通告もなく、住民との協議もされない強制立ち退きがされた。2009年には、警察による住居の焼き払いも行われた。代替住居も提供されないため、これは明らかな国際法違反である。
オク・テディ鉱山では、金や銅を抽出した残りカスである大量のテーリング（産業廃棄物）の海や川への投棄が問題になっている。

ペルーでの住民投票の結果無視
ペルーのリオ・ブランコ銅鉱山では、中国の鉱山会社が、住民投票で2度も否決されたにも関わらず、計画を進めたい大統領はこれを無視、地域住民と衝突が起き、死者と多くの逮捕者を出している。
生物多様性に富む地帯で生態系の破壊と農業用水の汚染の問題がある。

インド、ボーキサイト採掘の企業から資本を引き上げるノルウェー政府ファンド
インドのオリッサで、ボーキサイト採掘している企業から、ノルウェーの政府ファンドが投資を引き上げた。オリッサで行われている採掘とアルミの精錬工場拡充が、先住民族の経済的、物理的、文化的生存を脅かすと判断したからである。プロジェクト自体の地域に及ぼす影響のアセスメントが不適切なものであった。

ナイジェリアの環境破壊
ナイジャーデルタでの原油流出：
1976年から2001年の間に6800件以上（300万バレル）の原油が流出した。汚染された魚や飲料水による健康被害、漁業・農業の断念、汚染除去をせずに放置するなど大きな問題を引き起こした。

シエラレオネの紛争ダイヤモンド
1991年から2002年まで続いたシエラレオネの紛争では、違法に採掘されたダイヤモンドが、反政府側、政府側のさまざまな武装勢力の資金源になった。こういったダイヤモンドを血塗られたダイヤモンド（紛争ダイヤモンド）と言う。紛争ダイヤモンドが市場に流通することを避けるために、キンバリー・プロセスというトレースシステムが出来上がった。この紛争ではダイヤモンドの他に、木材（マホガニーといった高級木材）も、武装勢力の資金源となった。

（アムネスティ・インターナショナル日本　2012.02）

脅かされる子どもたちの人権

aseed.org — Fri, 25 Feb 2011 12:24:27 +0000

紛争が続いているコンゴ民主共和国。そこのスズや銅、コバルトなどの鉱山では、厳しい採掘作業に子どもたちが駆り出されています。学校にいく暇も与えられず、丸一日を過酷な重労働で過ごす子どもたちが受け取る給与は、その日の夕食代にも足りません。

岩を砕いて運ぶ、あるいは40メートルの穴の中で、素手や素足で掘り、有毒の水につかりながら泥の中から銅やコバルトを洗い流す。そのような仕事に子どもたちが従事しています。

またインドでは、数十万の子どもたちが不法に鉱山労働に送り込まれ、掘削、粉砕、ふるいがけ、積み込み、石捨て、輸送、加工の仕事をしています。地盤管理のされていない鉱山で働くことは常に落盤の危険性があり、子どもたちに死をもたらす仕事となります。

「天国に一番近い島」におけるニッケル開発

aseed.org — Fri, 25 Feb 2011 12:24:03 +0000

美しい珊瑚礁が広がるニューカレドニア。最南部は、植物の固有種の率が非常に高く、灌木、森林、河川、湿地帯など、世界有数の生物多様性の豊かな地域が広がります。

周辺海域は世界遺産にも指定され、ジュゴンやウミガメ、クジラが生息します。ここで、大規模な鉱山開発がゴロ･ニッケル社によって進められています。広範囲にわたり表土を剥がし、露天掘りを行うほか、精錬所、港湾、鉱山廃棄物を貯めるダム、パイプラインを建設しました。一年で600万トン以上の土を掘り返し、６万トンの酸化ニッケルを生産します。

地元の先住民族は、生活や文化が脅かされるとして、長年強く反対し続けたのですが、開発を止めることはできませんでした。生産されたニッケルは日本にも輸出される予定です。

より詳細な情報はこちらをご覧ください。
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/nc/index.html

採掘で追いつめられるゴリラ

aseed.org — Fri, 25 Feb 2011 12:23:29 +0000

タンタルはアフリカのコンゴ民主共和国などで一部採掘されますが、その過程でたくさんのゴリラが被害を受けてきました。採掘に関わる鉱夫らに食料として食べられてしまったり、炭や小屋を作るために森林伐採が行われ、すみかを追われています。特に「マウンテンゴリラ」は世界に残り約700頭、「ヒガシローランドゴリラ」は約1500頭しかいないと言われ、絶滅危惧種に指定されています。

採掘が引き起こす問題

aseed.org — Fri, 25 Feb 2011 04:17:21 +0000

金属のもととなる鉱石は、土の中に局所的にしか存在せず、密度も高くありません。鉱脈が見つかれば、その上に森林やコミュニティがあったとしても、強制的に排除して大規模な鉱山開発が行われることが多く、貴重な生態系が被害を受けたり、長く住んでいる先住民や居住者が土地を奪われたりします。

採掘がはじまると、露天掘りと言われる、地表から直接地下にめがけて掘っていく手法では、大面積の掘削を行い、大量の鉱山廃棄物を出します。例えば、1トンの土砂から取れる金はわずか1gほどと言われ、そのほとんどは廃棄物として捨てられます。

また、エネルギーや水の使用量が膨大で地域に対する影響が大きく、さらに、ためていた鉱山廃棄物によって河川や土壌の汚染を引き起こすこともあります。

坑道を掘って採掘する坑内掘りという手法では、劣悪な環境での労働が行われることが多くあります。さらに、原始的な採掘を行っているところでは、児童労働・強制労働などの問題も発生しています。

このような鉱山開発の多くは、巨大な利権が伴い、大資本が絡んでいます。また、開発許可を出すのが地元の政府なため、不安定な国では汚職や腐敗を生みだしやすくなっています。また、「資源の呪い」という言葉が表わすように、武装勢力の資金源となっていることも疑われています。

Amiena scanden, ニューカレドニアの固有種。ニッケル採掘地近くにて撮影。

鉱山開発は、大面積にわたる採掘を伴うことが多い。

ニッケルの精錬工場