エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状2014結果
エシカルケータイキャンペーン実行委員会では、2010年、2011年にA SEED JAPANが行った公開質問状を引き継ぎ、「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問2014」を実施しました。その結果を公開します。
- 送付： 97社
- 回答： 34社
- 発送日： 2014年10月17日
- 回答期限：2014年11月14日
■総括
- 公開質問状送付企業数97社に対して、35%である34社が回答。電子電機のアセンブリメーカーの回答率は高めだったが、自動車・二輪車メーカーおよび外資企業からの回答はなかった。
- 回答企業の内訳としては、最終製品製造企業が最も多く、二次加工（部品等）、最終製品販売が続いた。
- 鉱物・金属の調達方針を策定している企業が27社と4分の3を占める。
- 鉱物・金属の調達方針において定めている環境・社会問題への配慮、および調達先に配慮を求めるものとしては、「武装勢力の資金源となる等、紛争に関連していないか」が31社であり、最も多かった。
- 求めた環境・社会問題への配慮についての確認を行っているのは30社（91%）で、大多数を占めた。
- 確認対象とする環境・社会問題については、「紛争との関連」が30社中29社と圧倒的であり、これのみを対象とする企業も9社と3分の1を占める。調達先に配慮を求めている環境・社会問題と比較すると、要請数に対する確認数の割合は、「土壌や水系・大気の汚染を引き起こしていないか」67%、「野生生物や生物多様性への悪影響を及ぼしていないか」55%、「先住民族・居住者の生活や土地・文化を侵害していないか」57%、「児童労働や、劣悪な環境での労働を行っていないか」59%と、紛争以外は60%前後となっている。
- 調達先への確認の結果、問題だと考えられる事象があったとする企業が8社（27%）あったが、大多数は回答の精度に関するものであった。
- 鉱物・金属調達における環境・社会問題への対応等の情報発信については、2社が行っておらず、32社が何らかの情報発信を行っている。
- 情報発信の中で、ウェブ公開については32社の実施回答があり、開示項目で最も多かったのは方針の30社であった。確認手続き・内容、および確認結果まで公開しているのは14社であった。
- 他社・団体との協力については、「自社単独の活動以外は行っていない」企業が4社あるが、それ以外の30社のうち27社が「同業他社と問題を共有する場を持ち、業界を上げて取り組む」を挙げた。次に「国際的なネットワーク等で協力して取り組む」が16社と続いた。
- NGOとの対話については、「関心がある」20社、「関心はない」11社、未回答3社という結果であった。
- ドッド･フランク法対象企業は4社であったが、対象企業でない企業でも、1社を除く29社が取引先から調査を受けているもしくは調査を求められており、ほとんどの企業に影響が及んでいることが分かる。
■結果
・「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状2014」回答・未回答企業一覧
・「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状2014」回答結果
■送付物
・「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状2014」へのご回答のお願い
・「エシカルな鉱物・金属調達に関する公開質問状2014」及び回答票
・別紙 エシカルケータイキャンペーンについて
■各社回答
住友金属鉱山株式会社
住友商事株式会社
三井物産株式会社
伊藤忠商事株式会社
双日株式会社
丸紅株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社島津製作所
千住金属工業株式会社
日本軽金属ホールディングス株式会社
シャープ株式会社
ソニー株式会社
TDK株式会社
日本電産株式会社
パナソニック株式会社
株式会社日立製作所
日立金属株式会社
富士通株式会社
古河電気工業株式会社
オリンパス株式会社
カシオ計算機株式会社
キヤノン株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社東芝
株式会社ニコン
日本電気株式会社（NEC）
任天堂株式会社
富士ゼロックス株式会社
富士電機株式会社
富士フイルム株式会社
株式会社LIXIL
株式会社リコー
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
本キャンペーンは以下の団体による実行委員会で運営されています
